交通事故による死亡者は、
日本国内年間4000人超、全世界では120万人超 !!
世界では
交通事故での全世界の死者は124万人に達しています。このままでは、2020年には3倍近い190万人になる見通しです。
全世界の死亡者のうち90%が、急激な経済発展を遂げている発展途上国で発生しており、自動車の利用度の高まりに反し、インフラ、法の整備が追い付かず、弱者が犠牲になっています。
WHOの研究班の調査によれば、交通事故の死者の増大は、途上国において著しく、エイズ、マラリア、結核、殺人に次いで第五の死亡原因になっています。
このような事態に、2010年、国連は「Decade of Action on Road safety」(交通安全のための行動の10年)という決議を採択、
2020年には、年間90万人に削減、2011年から2020年までの10年間に発生すると見られる世界の交通事故死者、重傷者のうち死者500万人、重傷者5,000万人の削減という目標を掲げました。
このように、交通事故による犠牲者を減らす活動が求められる中、2007年8月にスウェーデンの提唱に基づき、ISO39001の開発が始まり、2012年10月1日に国際規格として発行されました。
一方、日本では、半減、
さらに、世界一安全な道路交通を目指す !!
交通事故の死者数は、昭和27年に4,000人台となってから、以降年々増加し、昭和45年には16,765人と過去最多を記録しました。それ以降減少し、昭和51年には1万人を下回りましたが、昭和63年には再び1万人を上回りました。
しかし、平成8年には9年振りに1万人を下回り、平成14年には過去最多であった昭和45年の死者数の半減を達成しました。その後、平成15年には7,000人台に、平成19年には5,000人台になり、平成21年以降4,000人台となっています。
平成23(2011)年3 月に策定された第9 次の交通安全基本計画では、「平成27年までに24時間死者数を3,000人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する」との目標を設定、交通事故防止対策を進めて行くことにしています。
< マネジメントシステム >
国際レベルでは
ISO39001(道路交通安全マネジメントシステム)
交通事故による犠牲者を減らす活動が求められる中、先進国の道路交通安全の改善ノウハウを発展途上国と交換し、2007年8月にスウェーデンの提唱に基づき、ISO39001の開発が始まり、2012年10月1日に国際規格として発行されました。
この規格は、トラック、バス、タクシーなどの運送業、運輸業に関わらず、
・社用車を多く保有する組織
・自社配送を行っている組織
・自動車会社
・製造業者
・大規模な駐車場を保有するショッピングセンター、スーパーマーケット
・駐車施設の運営に係わる駐車場管理会社
・学校、お役所
・道路管理当局
・道路を設計するコンサルタント/道路を施工する建設業者
など、交通事故の「当事者」となり得る可能性のある幅広い組織が対象です。
国内では
一方、日本の運輸安全に係るマネジメント制度として、平成17年度に起きた福知山線脱線事故等のヒューマンエラーによる事故の多発を受けて、運輸事業者を対象に平成18年10月より『運輸安全マネジメント制度(通称: 安マネ)』が創設・開始されています。
運輸安全マネジメント評価とは、いわゆる指導・処分といった性格ではなく、安全確保のための助言等を中心に事業者との対話を重視し、「安全管理規程に係るガイドライン」に基づき評価し、その取組みをより一層向上させるため、改善方策について助言等を行うものです。
(以上国土交通省HP http://www.mlit.go.jp/unyuanzen/outline.html より抜粋改編)
対象は自動車他、鉄道・海運・航空モードとしており、大規模事業者には、国による評価が義務付けられ、保有車両等の規程により評価対象外の組織には、運輸安全マネジメント制度の導入を進めています。
同様に、業界団体の安全性評価制度が有ります。
全日本トラック協会 ・貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)
日本バス協会 ・貸切バス事業安全性評価認定制度(ハートマーク制度)
何がどう違う?
「運輸安全マネジメント」「Gマーク制度」「ハートマーク制度」が、経営トップを中心とした全社的な安全管理体制を構築するものであるのに対して、
ISO39001は、適用範囲を明確に決めて、運輸安全マネジメントに比べ、より具体的な要求事項に基づいたマネジメントシステムを構築することとなります。
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