ツイッターで「これから××社と商談」と発信
「フェイスブック」や「ツイッター」などソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用が広がり、誰でも気軽にネット上で情報発信できるようになりました。
一方で、会社の内部情報が社員の書き込みにより漏れたり、社会的に不適切な表現が広まったりする事件が多発しております。
特に学生時代からSNSが身近な若手社員は投稿に抵抗がなく、気楽に、ツイッターで「これから××社と商談」と発信し問題となった例もあります。
しかしながら、ＳＮＳは、自己表現の手段としてかなり浸透しており、私生活までSNSを禁止するのは難しく、ネット交流の輪が、結果的に実際の仕事につながることもあります。
現状の対応
組織の対応として、
- 機密事項、仕事内容や不穏当な発言の投稿禁止、公序良俗に反しないことなど網羅的に規定
- 秘密漏えい、信用失墜行為は就業規則で対応
するところが多いようです。
※ 細かい禁止事項を列挙しても抜け穴ができるだけなので、網羅的に規定せざるを得ない事情は理解するが、果たして実効力があるかどうか？
ISMS的には、
残念なことに、最近は公序良俗の判断基準が不明確であり、また、情報の特殊性から個人では、どこからがダメなのか判断が難しいこともあり、このような抽象的な規定ではマネジメントできません。
ISMS的には、具体的に明文化すべきかと思います。
（管理文書では、規定書ではなく、下位文書の裁定集に明文化）
また、”明文化した内容に漏れがあったら追加する”、継続的改善がISMSの基本です。
その内容は、投稿禁止事項を
①社内情報と判断される可能性がある情報の投稿
②会社の意思と疑われる可能性がある 情報の投稿
③名誉きそん毀損、嫌がらせ・・・
など、このように、してはいけない事項の明文化と、犯してしてしまったことへの罰則を就業規則で明文化すべきです。
定期的な従業員教育が最も効果的
会社での規定(ルール）の周知徹底は当然のこととして、
・自分の発言がどの程度拡大、影響するか
・宗教や政治などデリケートな話題への配慮
・攻撃された場合の冷静な対処
など、最新の事情を盛り込み、定期的に従業員教育することがが最も効果的です。
